●住宅借入金等特別控除とは？（おさらい）住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）とは、
住宅ローンの年末残高に応じて、納めている所得税が戻ってくる制度です。
平成１８年中に取得した場合、
７年間は住宅ローン残高の１％、
３年間は０．５％を上限として所得税が戻ってきます。
対象となるローン残高３千万円が最高です。
※戻ってくる所得税が納付額を超える場合は納付額が上限となります。
つまり、納めた分しか戻ってこないということです。
最大の恩恵を受けるのは、ローン残高が１０年後に３０００万円以上で、
所得税が最初の７年間は３０万円以上、最後の３年間は１５万円以上課税される方です。
この場合、１０年間で２５５万円の所得税が還付されることになります。
この制度は年々縮小されており、
１９年中に建築した場合は、
ローン残高の１％が還付される期間は６年間、４年間は０．５％に変更、
対象となるローン残高は最高２５００万円、
さらに２０年取得の場合は２０００万円に縮小される予定です。
●税源移譲と住宅ローン減税の関係三位一体改革とか地方への税源移譲という言葉をよく耳にしたと思いますが、
税源移譲の一環として、
所得税と住民税の税率の内訳が変更になり、
所得税が安くなり、住民税が高くなる方がでてきます。
わかりやすい図が
財務省のページにありますのでご覧ください。
所得税と住民税の合計額は基本的に変わりませんが、
住宅ローン減税を受ける方にとっては、
納めている所得税の額を上限に税金が戻ってくるのですから
所得税の税額が減ると戻ってくる税金が減ってしまうことになります。
●今回示された方針は？税源移譲に伴い所得税率が下がることによって
戻ってくる税額の総額が減ってしまうため、１９年、２０年中取得の場合、
代わりに減税の期間を５年程度延長する方針が今回出されました。
当初は、所得税が減って、戻ってくる税金が減ってしまわないように
住民税からも戻ってくると聞いていましたが、
今回の方針では１９年、２０年中取得の場合、所得税からの還付で、
額が減ってしまわないように期間を延長するということです。
新聞では詳細が書かれていませんが、
現行制度のままでは１９年中取得の場合、
最初６年間は最高２５万円、４年間は１２万５千円戻ってくるのが、、
改正後は５年間は最高２０万円、１０年間は最高１０万円となっています。
これは、対象となるローン残高が２０００万円まで、
１％の還付が５年間、０．５％の還付が１０年間という意味でしょうか？
還付額はともに最大で２００万円ということですが、
従来と比べ、損をしない制度になっているのでしょうか？
今さらどうにもなりませんが、時間のあるときに検証してみたいと思っています。
※当初、改正後の方が特になる可能性を探っていましたが、
少し考え方に間違いがあったようなので訂正しました。関連記事住宅ローンについて考える −住宅取得控除のこれから-
